デジタル庁の政府AI「源内」にAIエージェント機能が導入

デジタル庁が政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」において、職員自らAIエージェントを作って動かせる新機能の提供を順次開始しました。日常的な業務を自動化する対話型機能のほか、プログラム作成などを自律的にこなす環境も順次組み込まれます。

2種類のAIエージェント環境と源内工房の機能

今回導入されるのは「エージェントチャット」と「源内工房」という2つの利用環境です。対話形式で手軽にAIエージェントを作って動かせるエージェントチャットは発表当日から各府省庁へ順次導入され、より高度な源内工房は12月ごろまでの導入を目指して準備が進められています。

源内工房は、自然言語で指示を出すだけでプログラムの作成や修正、ファイル操作、動作確認などを自律的に進めるコーディングエージェントの仕組みを備えています。職員が日々の業務に合わせてツールを自作・改善できるようにすることで、現場主導の効率化やAI人材の育成を後押しする狙いがあります。一般の職員が日常業務で使える政府共通基盤として約18万人規模で配備される取り組みは、同庁の調査によれば世界初とのことです。

安全基準の策定とオープンソース公開の予定

AIエージェントは処理できる範囲が広いため、安全対策として「源内基準」と呼ばれるルールもあわせて公表されました。AIセーフティ・インスティテュートの協力を得てまとめられたもので、利用者、管理者、開発者の立場ごとに守るべき事項を整理しています。組織内でAIの統制を設計する際、自治体や民間企業にとっても参考になる指針として位置付けられています。

政府内での活用にとどまらず、今回のエージェントチャットと源内工房は「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月ごろをめどに一般公開される予定です。誰でも自由に利用や改変ができるオープンソースソフトウェアとして配布される計画となっており、先行して政府基盤で培われた仕組みが将来的には民間や個人の開発環境へも還元される見通しです。