イギリスの競争・市場庁（CMA）が、iPhoneのNFCチップを使った非接触決済について、Appleが開発者に課している利用条件は依然として代替サービスの登場を阻んでいると指摘しました。英国のCMAはiPhoneの非接触決済チップを巡る規制緩和を提案し、関係者からの意見公募を開始しています。
この記事の要点
- 英国CMAがAppleの提示条件に難色を示し、NFC決済チップ開放に関する意見公募を開始
- 欧州連合（EU）では無償開放された一方、英国では高い手数料や厳しい制限が課題として指摘
- Appleはセキュリティ低下を招くとして提案を拒絶しつつ、CMAとの対話は継続する方針
EUとの対応差に不満を募らせる英規制当局
iPhoneのNFCチップは長らくApple WalletとApple Payに独占されてきましたが、独占禁止法の観点から各国で規制の圧力が強まってきました。先行する欧州連合（EU）の国々では、業界基準を満たして正規の決済ライセンスを保有していることを証明すれば、開発者は手数料を支払わずにチップへのアクセス権を取得できます。これによりユーザーはサイドボタンのダブルクリック時に起動するデフォルトの決済アプリを自由に選べるようになりました。
しかし英国では、EUと同じような好条件が提示されていません。CMAの最高責任者であるサラ・カーデル氏によると、Appleが提示する高い手数料や厳格な規約、技術的制限のせいで競合他社が革新を起こして参入することが極めて困難になっているとの報告が寄せられているとのことです。
セキュリティを主張するAppleと今後の行方
こうした英当局の動きに対し、Appleは規制案を拒絶する姿勢を示しました。プライバシーやセキュリティの保護基準を引き下げるような手法を求めるべきではないと主張した上で、ユーザーの最善の利益につながる結果を目指してCMAとは建設的な協議を続けていくとコメントしています。
今回の対立はあくまで英国市場を対象にしたものですが、iPhoneのハードウェア機能をどこまでサードパーティに開放すべきかという世界的な議論の延長線上にあります。日本国内の決済環境にすぐ影響が出るものではありませんが、各国の規制が今後のiOSの仕組みにどう影響していくのか注目されます。
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