Binanceの大規模不正流出、米FBIが関与を発表

ガジェットニュース

大手暗号資産取引所のBinanceから発生した大規模な不正流出について、米連邦捜査局(FBI)が公式声明を出し、北朝鮮に関係するサイバー攻撃グループによる犯行であると発表しました。事件直後に安全確保のため一時停止されていた顧客の出金手続きについても、受付が再開されています。

この記事の要点

  • 米FBIは2026年10月29日頃に起きたBinanceからの暗号資産流出について、北朝鮮の関与を発表しました。
  • 盗難資産はイーサリアムへ変換されており、DeFiやスワップサービスを通じた資金洗浄が警戒されています。
  • 事件直後に凍結されていた顧客の出金処理について、Binanceは受付を再開しました。

米当局が特定した手口と資金洗浄の動き

米FBIの発表によると、不正流出は2026年10月29日頃に発生しました。当局はこのサイバー攻撃活動を「TraderTraitor」と呼称しており、シークレットサービスや内国歳入庁の犯罪捜査部門と連携して追跡調査を進めています。

捜査当局は攻撃グループが盗み出した暗号資産を主にイーサリアムへ変換している動きを確認しています。分散型金融(DeFi)や即時スワップサービスを利用してさらに資金洗浄を進める準備段階にあるとみられており、各国の関係機関が監視を強めています。

凍結されていた顧客出金の再開

不正アクセスが発覚した直後、被害の拡大を防ぐためにBinanceは利用者の資産引き出しを全面的に凍結していました。その後の対応が進んだことで、不正流出の直後に凍結されていたBinanceの顧客向け出金処理が再開されました。

今回の事案は取引所を日常的に利用している個人にとっても影響が大きく、サービス側が講じる追加の保護対策や今後の詳細発表に注意を払っておきたいところです。

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