【対象範囲の確認】見舞金の対象は全会員ではありません
3,000円の見舞金の対象は、本人確認書類の画像データについて、アクセスと外部送信の両方の痕跡が確認された人に限られます。氏名や住所などの情報が送信されただけでは、見舞金の対象にはなりません(氏名などの情報の外部送信は計約662万件あり、そのうち本人確認書類の画像の送信まで確認された約146万件が見舞金の対象です)。詳しくは記事末尾の「会員の人が確認しておきたいこと」をご覧ください。
カーシェアリングサービス「タイムズカー」で起きた個人情報漏えいについて、運転免許証などの画像データ流出が確認された利用者へ3000円相当の見舞金が支払われる方針になりました。運営元であるパーク24が明らかにしたもので、対応費用として約55億円の特別損失を計上する見通しです。
この記事の要点
- 本人確認書類の画像流出が確認された146万4800件を対象に3000円相当の見舞金を支給
- 現金または金券での提供を検討中で、決まり次第対象者へ個別に連絡
- 退会後も含め保管していた本人確認書類の画像は登録完了後に削除する運用へ見直し
146万件を対象に見舞金を支給
見舞金の対象となるのは、運転免許証といった本人確認書類の画像データへの不正アクセスと外部送信の痕跡が確認された146万4800件です。画像自体は暗号化されているため直ちに閲覧できる状態ではないものの、将来的な解読リスクを完全には否定できないとして支払いが決まりました。
見舞金は3000円相当の現金または金券で渡す方針です。具体的な配布方法や詳しい内容は現在検討が進められており、準備が整い次第、対象者へ個別に案内が届きます。
タイムズクラブでも漏えい判明と画像保管の見直し
今回の追加調査では、会員向けサービス「タイムズクラブ」のWebシステムでも脆弱性を突かれた情報漏えいが確認されました。連携用IDが約13万件流出したほか、カード番号や一部の個人情報にも影響が出ています。
再発防止に向けた取り組みとして、これまで退会後も7年間保管していた本人確認書類の画像について、会員登録が完了した時点で速やかに削除する運用へと変更されます。既存の画像データについても10月末までに削除される計画です。心当たりのある会員の方は、運営からの個別連絡や最新の告知を見落とさないようにしてください。
会員の人が確認しておきたいこと
- 見舞金の対象は、全会員ではありません。本人確認書類の画像データについて、アクセスと外部送信の両方の痕跡が確認された人が対象です。氏名や住所などの情報が送信されただけでは、見舞金の対象にはなりません(氏名などの情報の外部送信は計約662万件あり、そのうち本人確認書類の画像の送信まで確認された約146万件が見舞金の対象です)。
- 146万4800件は画像データの件数で、そのまま対象人数を表すものではありません。自分が対象かどうかは、会社からの個別案内で確認することになります。退会した人も対象に含まれ得るため、過去にタイムズカーへ本人確認書類を提出した人は、登録していた連絡先に案内が届いていないか確認してください。
- あわせて、タイムズクラブでも連携用ID約13.5万件の流出が確認されています。運営や公的機関を名乗る不審な連絡が届いた場合は、その場で応じず、公式の案内と照らし合わせてください。
- 支払いの時期と方法(現金か金券か)は、発表時点では検討中です。案内が来るまで待つ形になるため、見舞金の連絡を装った不審なメールや電話には注意し、必ず公式の案内かどうかを確認してください。
- 画像は暗号化された状態で保管されていたため、送信の痕跡があることと、免許証の内容がそのまま読まれたことは同義ではありません。過度に不安になる必要はありませんが、免許証番号などは他のサービスの本人確認にも使われるため、身に覚えのない利用がないかは見守る価値があります。
- 企業による情報の取り扱いをめぐっては、『GMOがお名前.com不正アクセスで最大100万ドルの懸賞金制度を発表』のような対応例もあります。各社で補償や案内の形は異なるため、対象者はまず自分の契約先の公式発表を確認するのが基本です。個人情報の流出・掲載をめぐる公表はほかのサービスでも相次いでおり、『無印良品アプリに不正アクセス、最大2726万件流出か』や『au PAYの店舗検索で個人情報掲載か、対象45万人超』もあわせてどうぞ。
情報元
- パーク24 公式発表「不正アクセスに関する調査結果および今後の対応に関するお知らせ」(2026年10月23日、第5報)
- 日本時事新聞「タイムズカー情報漏えい、お見舞金3000円は免許証画像146万件が対象 支払い時期は未定」https://jpjj.jp/articles/park24-timescar-breach-compensation/
確認日:2026年11月9日


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