iPhone 18 ProとiPhone 18 Pro Maxの発売後3週間における販売動向が明らかになりました。中国市場での需要が前年同期比29%増と急伸したことで、日本や米国における販売の落ち込みを補う形になっています。
この記事の要点
- iPhone 18 Proシリーズの発売後3週間の世界合計販売台数は前年同期比で3.1%増加しました。
- 中国市場で29%増と大幅に伸びた一方、為替影響が重なった日本市場では27%減、米国市場でも4%減を記録しています。
- 今回の調査期間は10月23日の折りたたみ端末iPhone Duo発売前までのデータが集計されています。
中国が牽引する世界販売と日米の減速
調査データによると、iPhone 18 ProとiPhone 18 Pro Maxを合わせた発売後3週間の世界販売は、前年の同時期と比較して3.1%増加しました。世界的な数字を大きく押し上げたのが中国市場で、前年同期比29%増という力強い伸びを見せています。中国では初期供給が前年より改善したことに加え、競合するAndroidフラッグシップ機の価格上昇が追い風になったと分析されています。
対照的に、米国での販売は4%減少した一方、日本での販売は27%の大幅な減少を記録しました。米国では可変絞りカメラなどの新要素が加わったものの、機能や外観の変更が控えめと受け止められたことや、基準価格が引き上げられたことが影響しています。日本ではさらに為替レートの影響が製品価格に上乗せされたことで、買い控えの動きが強く出た形です。
モデル比率の推移とiPhone Duoの影響
シリーズ内の内訳をみると、大型のPro Maxモデルが占める販売シェアは従来の57%から56%へとわずかに後退しました。インドや東南アジア市場において、小型のProモデルを選ぶ層が増加したことがシェアの変動につながっています。
今回の集計対象期間は、2026年10月23日に発売されたiPhone Duoより前の時期となっています。Apple初の折りたたみスマートフォンであるiPhone Duoが新たな購入層を開拓するのか、それともPro Maxからの乗り換えを奪う形になるのか、今後の販売動向の推移が注目されます。
市場評価:Loop CapitalがAppleの評価を「買い」から「保有」へ引き下げ(2026年10月21日)
ここからは、製品の販売動向そのものではなく、市場・金融側の評価の話です。販売実績を読みに来た方は、読み分けてください。
販売動向と並んで、金融機関による市場評価にも動きがありました。米金融機関のLoop Capitalは、2026年後半のiPhone出荷計画で削減された約1,300万台をAppleが埋め合わせるのは難しいとして、同社株式の評価を「買い(Buy)」から「保有(Hold)」へ引き下げました。目標株価も、これまでの370ドルから330ドルへ引き下げられています。
出荷見通しも下方修正されています。ホリデーシーズンを含む12月期のiPhone出荷予想は、当初の8,500万台から7,900万台へ引き下げられました。平均販売価格についても、1,239ドルから1,123ドルへの下落が見込まれています。2027年通年の出荷台数自体は2億6,000万台と前回の予測より増える見込みですが、販売単価が下がるため、iPhone全体の売上高予測は3,150億ドルから2,850億ドルへ引き下げられました。メモリ部材のコスト上昇が利益率を圧迫する可能性も、懸念として挙げられています。
背景の一つが、製品の投入時期が分割されている点です。上位機種のiPhone 18 Proモデルが9月に登場し、折りたたみ端末のiPhone Duoが10月23日に発売される一方、標準モデルのiPhone 18やiPhone 18e、iPhone Air 2は2027年春まで投入されない見通しです。秋のタイミングで一般的なユーザー向けの標準モデルが不在だったことが、第3四半期の出荷数減に大きく響いたと分析されています。なお同四半期は、世界全体のスマートフォン出荷が前年同期比で20%減少するなか、Appleは22%という過去最高のシェアを獲得したとされています。
本記事で伝える発売後3週間の実績(世界3.1%増、中国の伸びが日米の落ち込みを補う構図)と並べて読むと、実績の地域差と、通期の出荷・単価見通しに対する慎重な評価は別の論点であることが分かります。今後の販売動向を見る際は、四半期ごとの実績とあわせて、出荷予想や平均販売価格の見通しがどう変わるかも確認が必要です。
情報元:Loop Capitalの評価変更に関する報道 ※一次情報の特定が未了(Loop Capitalのレポート自体は非公開資料で、元記事にも報道元のURLの記載なし)/確認日:2026年11月9日


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